愛媛まこと法律事務所・誹謗中傷専門サイト

ネット上の悪質な書き込み、
そのままにしていませんか?
法的措置による対応で
ブランドと名誉を守ります。

Googleマップの口コミ、匿名掲示板、SNSでの事実無根の誹謗中傷。
放置すれば企業の売上や採用、個人の社会生活に深刻なダメージを与えます。
弁護士が法的な手続きを用いて、削除請求から発信者の特定(開示請求)、損害賠償請求まで一貫してサポートいたします。

§
Concerns

ネット上の誹謗中傷における
お悩み

悪評を放置することは、将来的な見えない損失を生み出し続けることと同じです。

事実無根の口コミが消えない

Googleマップやクチコミサイトに嘘の悪評を書かれ、自分で削除申請ボタンを押しても一向に対応してもらえず困っている。

▶ 弁護士が「どの権利が侵害されているか」を法的に主張し、サイト運営者や裁判所を通して削除を求めます。

誰が書いたか分からず対応しようがない

匿名掲示板やSNSで執拗に嫌がらせを受けているが、投稿者が誰なのか全く分からず、個人ではこれ以上の対処のしようがなく途方に暮れている。

▶ プロバイダ等に対する「発信者情報開示請求」を行い、IPアドレス等から発信者の氏名・住所の特定を目指します。

売上や採用活動に悪影響が出ている

検索結果にネガティブな情報が表示されるせいで、新規顧客の獲得が減り、求人への応募も激減してしまっている。

▶ 被害が拡大する前に迅速に対応し、特定した加害者に対して生じた損害の賠償請求を行うことが可能です。

従業員の退職トラブルによる嫌がらせ

元従業員と思われる人物が、会社の内部情報や根拠のないブラック企業批判をネット上に拡散している。

▶ 企業の名誉毀損や業務妨害にあたる可能性を検討し、証拠を保全した上で法的な対応へ進むようサポートいたします。

§

悪質な口コミ対応を弁護士に依頼するメリット

ご自身で削除依頼をしても対応されないケースが多々あります。専門家が法的根拠を持って対応することで、迅速かつ確実な解決が期待できます。

01

「法的な削除理由」を構成し、
サイト管理者へ効果的に請求

02

「発信者情報開示請求」により、
匿名の犯人を特定できる

03

特定した加害者に対して、
損害賠償・慰謝料の請求が可能

04

事業者向け弁護士保険の活用で
費用負担を抑えられる

※ご加入中の特約を利用できる場合があります。

Our Approach

当事務所が心がけていることと、
解決への強み

ネット上のトラブルは時間が経つほど証拠(ログ)が消えてしまうリスクがあります。当事務所は迅速な法的対応で、あなたの権利を守ります。

I

法的な根拠に基づく、
より確実な削除・開示手続き

書き込みの削除や発信者の特定には、「名誉毀損」や「プライバシー侵害」など、どの権利がどのように侵害されているかを法的に論証する必要があります。弁護士が的確な法的書面を作成し、任意交渉や裁判所を通じた仮処分命令等の手続きを迅速に行います。

サイト運営者・プロバイダへの迅速な書面送付と交渉

裁判所を通じた「仮処分」等の実効性の高い手続きの代行

II

的確な証拠保全と、
特定後の損害賠償追求

ネット上の記録は一定期間で消去されてしまうため、早期の証拠保全が命綱となります。当事務所で必要な証拠(URL、画面保存など)の保全をアドバイスし、発信者を特定できた暁には、被った精神的苦痛や営業損害に対する賠償請求を徹底して行います。

ログ保存要請など、特定に向けた初動対応の迅速化

特定した加害者との示談交渉・訴訟による慰謝料請求

Case Studies

よくあるご相談ケースとポイント

【CASE 1】

Googleマップに「態度が最悪・ぼったくり」と書かれた

状況

店舗の口コミ欄に、身に覚えのない批判的な口コミを投稿され、星の評価も下げられてしまった。

解決のポイント

単なる感想や意見を超え、事実と異なる内容で名誉を毀損している、あるいは業務妨害にあたることを法的に主張し、Googleに対して削除を求めます。

【CASE 2】

匿名掲示板で実名を挙げられ誹謗中傷されている

状況

個人名や顔写真と共に、プライベートな内容や事実無根の噂話を匿名掲示板に繰り返し書き込まれている。

解決のポイント

名誉毀損やプライバシー侵害を理由に削除請求を行うと同時に、プロバイダ等へ「発信者情報開示請求」を行い、書き込んだ人物を特定した上で損害賠償を請求します。

The Steps

ご相談から解決までのステップ

1

お問い合わせ・ご相談

まずはご相談ください。対象のURLやスクリーンショットなどの証拠を一緒に確認させていただきます。

2

調査と方針の決定

弁護士が法的に削除や開示請求が可能かを判断し、最適な手続きの方法や費用の見通しをお伝えします。

3

削除・開示請求の実行

サイト運営者やプロバイダに対し、削除依頼や発信者情報開示の請求(仮処分などの裁判手続き含む)を実行します。

4

特定と損害賠償請求

書き込みが削除され、犯人が特定できた場合は、相手方に対して損害賠償(慰謝料等)の請求や示談交渉を行います。

Clear Pricing

安心の料金体系

Fee 01

ご相談料

無料

初回のご相談は無料にて承ります。

Fee 02

弁護士費用

削除請求(任意交渉)

着手金 55,000円(税込)
報酬金 55,000円(税込)

※裁判(保全処分等)へ移行する場合は、別途110,000円(税込)の追加費用が発生します。

発信者情報開示請求

着手金 110,000円(税込)
報酬金 110,000円(税込)

損害賠償請求(任意交渉)

※発信者情報開示請求を経た場合

着手金 110,000円(税込)
報酬金 獲得金額の17.6%(税込)

※裁判(訴訟)へ移行する場合は、別途110,000円(税込)の追加費用が発生します。

Fee 03

弁護士費用保険のご利用について

事業活動におけるトラブルに対応した「事業者向け弁護士保険」にご加入されている場合、上記の費用等が保険でカバーされ、実質的なご負担を大幅に抑えられるケースがございます。保険利用の可否等についてもお気軽にご相談ください。

Attorney Profile

弁護士紹介

愛媛まこと法律事務所 代表弁護士 横川主磨
愛媛まこと法律事務所 代表弁護士

横川 主磨

Representative Attorney

横川 主磨 よこがわ かずま

「ネット上の風評被害を食い止め、確かな回復を」

現代社会において、インターネットやSNS、Googleマップの口コミは企業の信用や個人の社会生活を瞬時に左右する存在となっています。

いわれのない誹謗中傷や悪質な悪評は、放置するほど多くの人の目に触れることとなり、営業損害や求職者の減少など深刻なダメージを拡大させ続けます。また、「誰が書いたか分からない」匿名の投稿であったとしても、適切な法的手続き(発信者情報開示請求等)を踏むことで投稿者を特定し、法的責任を追及することが十分に可能です。

迅速な初期対応と徹底的な法理論を用いた責任追及を通じて、皆様のブランドと平穏な名誉をお守りいたします。お一人で抱え込まず、どうぞお気軽にご相談ください。

My Commitment
  • 今後の交渉を見据えた「初動対応段階」からの戦略的サポート
  • 最新のIT技術と法的な論理構成に基づく、確実な発信者特定
  • 蓄積された法的知見を駆使した、粘り強い削除交渉および損害賠償請求
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初回面談相談・お電話相談は無料です。
当事務所へご来所いただいての対面相談に加え、お電話やオンライン(Zoom等)での面談も柔軟に対応しております。お急ぎの方はお電話にてお気軽にご連絡ください。

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